事業内容
経営者生涯学習支援事業
この事業では、さまざまな分野の専門家がサポートする「経営者生涯学習支援講座」を開催しています。
講座の目的と特長
この講座は、単なる学習の場ではありません。日本全国をカバーする専門家のネットワークを活用し、経営者の皆様が、どんな場所にいても、抱えている問題に最適な専門家を見つけ、直接具体的なアドバイスや実務的な支援を受けられる環境を提供します。
さらに、このネットワーク内のメンバーは全員がそれぞれの分野のスペシャリストです。そのため、受講者同士が互いに相談相手となり、助け合う相互支援システムとしても機能します。
これまで、事業を広げたい、新しい分野に進出したいと考えていても、場所の制約、適切な人材の不足、あるいは国や地域による違いといった物理的・時間的な「壁」を感じることが多かったのではないでしょうか。
この講座に参加することで、そうした「壁」を最小限に抑え、ビジネスにおけるより迅速で高度な対応を実現できます。専門家が持つ知識やノウハウを借りながら、現場の視点を取り入れ、顧客開拓や市場開拓といった経営支援を、より実行可能なものにしていきます。
経営者生涯学習の実践方法
具体的な学習の流れは以下の通りです。
1． チームを編成
各地域のリーダーが、業種や業態、法人・個人の区別なく、10名の経営者を集めてチームを作ります。
2． 研究会の名称決定
チームで話し合い、「実践経営者研究会 東京」や「〇〇の会」など、研究会の名前を決めます。
3． 認定指導講師の紹介
IACが認定した指導講師（アドバイザー）を無料で紹介します。
4． 年間研究テーマの設定
5． 1年を通して学ぶテーマを決定します。
（例：初級商業簿記、社長の実践経営講座、実践財務管理など）
6． 年間スケジュールの策定
定めたテーマに基づいて、1年間の具体的な学習スケジュールを決めます。（例：初級商業簿記の場合、月4回 × 6ヶ月で計24回など）
7． 研究論文の発表
定期的に、研究会で学んだ成果や考察をまとめた研究論文を発表します。
この事業を通じて、経営者の皆様が知識を深め、互いに協力し合うことで、ビジネスの可能性を最大限に引き出すことを目指しています。
会計事務所職員 研修支援事業
会計事務所の皆様の業務品質と職員様の専門能力向上を支援するため、「会計事務所職員研修支援講座」を提供しています。
事業目的
複雑化する税務・会計分野において、職員様が常に最新かつ実践的な知識・スキルを習得することは不可欠です。本事業は、体系的な学習機会を通じて職員様の専門性を高め、貴事務所のサービス品質と競争力向上に貢献します。
研修内容
日々の業務に直結する主要な税法（法人税、所得税、相続税、消費税）を中心に、基礎から応用、実践的な処理までを網羅したカリキュラムです。経験豊富な講師陣が分かりやすく指導します。その他、税務会計全般の実務論点、税務調査対応、内部統制構築のポイントもカバーします。
研修の特長
体系的なカリキュラム
未経験者からベテランまで、レベルに応じた段階的な学習が可能です。
実践的な内容
法令解説だけでなく、事例や申告書作成を通じて実務に役立つ知識・スキルが身につきます。
専門家による指導
経験豊富な税理士や公認会計士が講師を務め、丁寧に指導します。
柔軟な学習形式
集合研修、オンライン研修など、ご要望に応じた形式で提供します。
貴事務所のメリット
職員様の専門知識と実務能力が向上し、業務効率が改善されます。
最新の税制改正や実務に対応できる人材が育成され、サービス品質が向上します。
職員様の自信とモチベーションが高まり、定着率向上にも繋がります。
研修計画の立案から実行までIACがサポートすることで、ご担当者様の負担を軽減します。
会計事務所・顧問先向け ICT支援事業
この事業では、会計事務所と顧問先企業の皆様が、激しいビジネス競争の中で生き残り、さらに発展していくことを目指しています。
具体的には、会計事務所が従来の経理・税務業務だけでなく、企業の基幹業務（ビジネスを運営していく上で中核となる業務）をIT（情報通信技術）の力でサポートする仕組みを構築します。
目的
当コンソーシアムは、会員の会計事務所やICT（情報通信技術）の専門家、ソフトウェアベンダーと協力し、以下の研究と情報発信を行います。
会計事務所の新たなサービス提供
会計事務所が、顧問先企業の経理・税務以外の、より幅広い基幹業務を支援するための新しいサービスモデルを開発・提供できるようにします。
ICT活用の推進: 顧問先企業がITツールを効果的に活用し、業務効率を向上させ、経営力を強化できるよう支援します。
私たちが研究・推進し、提供していくICT支援の具体的な内容は以下の通りです。
1． テレワーク支援
どこにいても効率的に仕事ができるよう、リモートワーク環境の導入や整備をサポートします。
2． Web会議室構築支援
オンラインでの打ち合わせや会議をスムーズに行うためのシステム導入を支援します。
3． ERP（統合基幹業務システム）構築支援
企業の様々な業務（会計、販売、購買、生産など）を一元的に管理できるシステム導入をサポートします。
4． 販売管理・購買管理・生産・製造原価管理
売上の管理から仕入れ、製造プロセス、製品のコスト計算まで、各業務の効率化を支援します。
5． 製品・資材在庫管理
商品や材料の在庫を適切に管理し、無駄をなくすためのシステム導入を支援します。
6． 給与管理
給与計算から社会保険手続きまで、給与関連業務の効率化と正確性を高めるサポートをします。
7． 経営管理
経営状況をリアルタイムで把握し、データに基づいた意思決定を支援するシステムの導入をサポートします。
これらの取り組みを通じて、会計事務所と顧問先企業が共に成長し、持続的な発展を遂げられるよう貢献してまいります。